熊本県八代市の庁舎建設をめぐるあっせん収賄事件を受け、同市の小野泰輔市長は25日の記者会見で、議員や市民から市への不当な要求があった際、その内容を文書として記録に残すためのルール作りを検討していることを明らかにしました。
この事件は、八代市議の成松由紀夫容疑者ら3人があっせん収賄の疑いで逮捕されたものです。小野市長は不祥事の再発防止策として、職員が不当な働きかけを受けた場合に客観的な記録を残す仕組みが必要であるとの認識を示しました。
また市長は、今後は弁護士などの外部専門家を招き、議員と行政職員のあるべき関係性や、公的事業における入札・発注プロセスの妥当性を徹底的に検証する場を設ける考えも示しています。
