実態のない医療系オンラインセキュリティサービスを巡り、投資ファンドから現金約16億3,000万円をだまし取ったとして、警視庁は20日までに、詐欺の疑いで医療関連会社「MTU」の元社長を逮捕・送検しました。
詐欺の疑いで逮捕されたのは、MTUの元代表取締役、原拓也（はら・たくや）容疑者（38）です。逮捕容疑は、実際には稼働しておらず売上も皆無だった同社のセキュリティサービスについて、「年間売上8億円」「すでに50の医療施設に導入されている」などとする虚偽の概要説明書を作成。さらに自身が過去に出演したテレビ番組の映像を提示して信用させ、投資会社「J-STAR」傘下のファンドに自社株式を購入させて約16億3,000万円をだまし取った嫌疑が持たれています。
取り調べに対し、原容疑者は「詐欺と言われるようなことはしていません」と供述し、容疑を全面的に否認しています。しかし、だまし取られた資金の一部は原容疑者個人の借金返済に充てられていたことが判明しています。専門家（弁護士）の分析によると、今回の事件は被害額が16億円超と極めて巨額であり、かつTV映像を利用するなど犯行の計画性・悪質性が高いため、起訴され有罪となれば執行猶予なしの長期の実刑判決が下る可能性が極めて濃厚です。また、原容疑者は逮捕前の4月に同社の社長職を解任されており、今後は投資ファンドからの損害賠償請求だけでなく、善管注意義務違反に基づき古巣のMTU社からも巨額の民事訴訟を提起される見通しで、刑事・民事の両面から厳しい法的責任を問われることになります。
