BitradeX(ビットトレードエックス)の出金停止問題が続くなか、日本国内でも被害者による情報共有や警察への相談を呼びかける動きが見られます。
2026年11月には、SNS上で、国内の紹介者に関する被害届が受理されたとの報告を複数受けているという投稿も確認されています。
本記事では、現在明らかになっている情報と、まだ確認できていない情報を区別しながら、国内紹介者の関与、現金手渡しによる入金、被害者が取れる対応について整理します。
1. BitradeXの出金停止問題は続いている
BitradeXでは、2026年夏以降、利用者から出金できないとの訴えが相次いでいます。
出金再開に関する案内があったとする証言もありますが、2026年11月時点で、利用者が通常どおり資金を引き出せる状態に戻ったことを示す十分な確認情報は得られていません。
アプリ上に残高や利益が表示されていても、それが実際に引き出せる資産であるとは限りません。
被害状況を整理する際には、実際に支払った元本、過去の出金額、アプリ上の表示利益を区別することが重要です。
2. V4〜V6の紹介者に関する被害届受理の報告
2026年11月3日、X(旧Twitter)のユーザー「yumo」氏(@yumaehw)は、複数のBitradeX被害者と連絡を取っており、V4〜V6の紹介者に対する被害届が受理されたとの報告を受けている旨を投稿しました。
さらに別の投稿では、資金決済法や出資法に関する問題について警察への相談を呼びかけ、現金を手渡したケースでは防犯カメラ映像も証拠となり得ると指摘しています。
ただし、これらは投稿者が受けた報告に基づく情報です。本記事では、実際の受理件数、対象者、警察署、具体的な容疑について独立した確認はできていません。
また、被害届の受理は、対象者の犯罪成立や逮捕・起訴を意味するものではありません。
3. 日本国内の紹介者には、どのような責任が生じるのか
BitradeXの問題では、海外の運営会社だけでなく、日本国内で投資を勧誘した人物の役割も重要な論点です。
特に、次のような行為があった場合には、個別の事情に応じた法的検討が必要になります。
- 元本が保証される、損失が発生しないなどと説明したか
- 高い利回りや出金の確実性をどのように説明したか
- 投資資金を現金で直接受け取ったか
- 暗号資産への交換やアカウント間送金に関与したか
- 紹介報酬や手数料を受け取っていたか
もっとも、これらの行為があれば直ちに違法になるというわけではありません。
出資法、資金決済法、民法上の不法行為責任などについて、実際の取引形態や証拠を踏まえた判断が必要です。
4. 現金手渡しによる入金と内部送金の問題
BitradeXに関する相談では、銀行振込や暗号資産の直接送金だけでなく、国内の紹介者などに現金を渡し、その後アプリ内の残高に反映させる方式があったとの証言もあります。
このような場合、重要なのは現金を渡した相手と、その後の資金の流れです。
現金を受け取った人物、金額を確認した人物、交換を仲介した業者、内部送金を実行したアカウントなどを分けて整理する必要があります。
また、アプリ内の内部送金記録があったとしても、それだけで外部のブロックチェーン上に同額の資産が存在したことまで証明されるわけではありません。
5. 領収書がなくても証拠を整理することはできる
現金で資金を渡したものの、領収書を受け取っていないケースも考えられます。
その場合でも、LINEなどでの事前の金額確認、訪問日時の調整、現金の引き出し記録、同席者の証言、アプリの取引履歴などが、事実関係を裏付ける材料となる可能性があります。
証拠は加工せず、日時や前後の文脈が分かる形で保存することが望まれます。
6. 警察への相談と資金回収は別の問題
被害届の提出や刑事事件としての捜査は、事実関係を明らかにするうえで重要な手段となり得ます。
一方、警察に被害届が受理されたとしても、それだけで投資資金が返還されるわけではありません。
資金回収を目指す場合には、国内紹介者に対する民事上の請求が可能か、請求相手に回収可能な財産があるか、証拠が十分かなどを弁護士と検討する必要があります。
また、出金停止に便乗し、前払い費用を要求して資金回収を約束する業者にも注意が必要です。回収実績や法律事務所との関係を独立して確認できない場合、安易に送金しないことが重要です。
7. BitradeX被害者の情報提供を求めます
BitradeXの出金停止問題について、国内紹介者から勧誘を受けた方、現金を直接手渡した方、警察や弁護士に相談した方からの情報提供を求めています。
特に、被害届の受理状況、勧誘時の説明、資金の受け渡し方法などについて、確認可能な情報を集めることが問題の実態解明につながります。
情報提供の際は、個人情報や証拠資料の取り扱いに十分ご注意ください。
本記事は2026年11月10日時点で把握している情報を基に作成しています。未確認の証言については事実として断定せず、今後確認できた情報があれば更新します。

