BitradeX、日本国内の紹介リーダーに対する被害届が相次ぎ受理か 投資者がSNSで報告

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V4〜V6ランクの紹介者をめぐり責任追及の動き 海外運営会社への返金訴訟とは別の展開も

暗号資産関連サービス「BitradeX(ビットレードX)」をめぐり、日本国内の紹介リーダーに対する被害届が複数受理されたとの情報が、SNS上で報告されている。

2026年11月3日、X(旧Twitter)のユーザー「yumo」(@yumaehw)は、BitradeXの被害者複数人と連絡を取っており、V4〜V6ランクの紹介者に対する被害届が受理されたとの報告を相次いで受けていると投稿した。

同氏は、被害者の行動によって状況が変わりつつあるとして、諦めずに行動するよう呼びかけている。

ただし、現時点で本紙は被害届の受理を警察に直接確認していない。受理されたとされる警察署、件数、対象者の詳細も明らかになっていない。

「友人が1億円、自身も1,000万円以上」投稿者が被害額を説明

yumo氏は10月16日の投稿で、友人がBitradeXに約1億円、自身も1,000万円以上を投じたと説明している。

同氏によると、当初は投資を断っていたものの、V5ランクの紹介リーダーから繰り返し勧誘を受け、最終的に3か月のロック期間を伴う運用を選択したという。

同氏は、紹介者から安全性について強い説明を受けたと主張し、勧誘に関わった人物の責任を追及する姿勢を示している。

これらの投資額や勧誘経緯は本人の投稿に基づくものであり、本紙が入金記録などによって独立に確認したものではない。

V5・V6リーダーは運営会社への返金訴訟を準備か

一方、10月11日には、V5・V6ランクのリーダーが連名でBitradeX運営会社に対する返金訴訟を準備しているとの情報も投稿された。

これに対し、yumo氏は、BitradeXの法人実態に疑問があるとして、運営会社だけを相手に訴訟を起こすことの実効性を疑問視している。

同氏は、運営会社の関係者とされる人物の所属関係にも疑問を呈しているが、その根拠となる法人資料や契約記録は今回の投稿からは確認できない。

海外の運営主体への請求と、日本国内で投資を勧誘した人物への責任追及は、法的には異なる問題となる。

10月には連絡グループの移行をめぐる不満も

10月8日、yumo氏は、国内の関係者とみられる「佐◯」氏からグループLINEで連絡があり、Telegramへの移行が案内されたと投稿した。

同氏はこの対応に不満を示している。

もっとも、グループの移行理由や移行後の運営状況は確認されておらず、これをもって不正な意図があったと判断することはできない。

国内紹介者の説明内容が焦点に

BitradeXをめぐる問題では、海外の運営会社や資金管理の実態に加え、日本国内でどのような説明によって参加者が勧誘されたのかも重要な論点となっている。

特に、運用利益の見込み、元本の安全性、出金条件、ロック期間、紹介報酬制度などについて、勧誘時の説明と実際の運用状況に相違がなかったかが問われる。

紹介者の法的責任は、単に紹介行為があったというだけで直ちに認められるものではない。具体的な説明内容、紹介者の認識、関与の程度、損害との因果関係などを個別に検討する必要がある。

今回のSNS投稿は、国内の参加者が紹介組織に対する責任追及を進めている可能性を示すものだ。

今後、被害届の受理状況や具体的な捜査の進展が確認されるかが注目される。


参考:Xへの投稿

編集注:本記事は公開されたSNS投稿をもとに構成したものであり、記載された主張のすべてを独立に確認したものではない。